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公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネータ 氏原明廣事務所   行政書士関係業務のご紹介 高知県行政書士会会員

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  行政書士の業務は、官公庁に提出する書類、その他権利義務、事実証明に関する書類を作成し、依頼者に

 代わって官公庁に提出することや書類の作成の相談に応じることを業とする資格者の業務です。

  簡単に説明しますと、官公庁に提出する書類を始め、幅広い書類作成を依頼者に代わって作成し、提出の代理

 を行います。行政書士は「国家資格者」として、国民と行政を結ぶパイプ役として専門能力を発揮して活躍しています。

  行政書士は、あなたの身近な相談相手です。これらの業務は行政書士が作成・代理申請をしますのでご用命ください。

氏原行政書士の対応できる業務は下記の業務です。詳細はお電話ください。

  業務のご案内
  1.株式会社・有限会社等法人関係業務   11.産業廃棄物処理関係業務
  2.建設業関係業務   12.風俗関係業務
  3.都市計画関係業務   13.消防、危険物関係業務
  4.国土利用計画法関係業務  14.公益社団法人移行認定・公益財団法人移行認定業務等
  5.道路、河川、水路関係業務   15.各種営業許認可手続業務
  6.自然公園法関係業務  16.車両関係業務
  7.農地関係業務    17.労働者派遣事業
  8.砂防・地すべり・その他災害防止関係業務    18.その他の業務
  9.森林関係業務  19.相談業務(業務の事例)
  10.環境衛生関係業務  
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1.株式会社・有限会社等法人関係業務
  1.株式会社設立書類作成   6.地縁団体法人設立書類作成
  2.有限会社変更書類作成   7.宗教法人設立書類作成
  3.一般社団法人設立書類作成   8.医療法人設立書類作成
  4.一般財団法人設立書類作成   9.学校法人設立書類作成
  5.中小企業等協同組合設立書類作成   10.社会福祉法人設立書類作成 
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2.建設業関係業務
  1.建設業の許可申請・更新申請   4.事業年度終了後の変更等の届出
  2.大臣許可と知事許可   5.経営事項審査の書類作成・提出
  3.一般建設業と特定建設業   6.入札参加資格審査申請
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3.都市計画関係業務
  1.開発行為許可申請(都市計画法第29条許可申請)   8.地位承継届出
  2.工事着手届   9.開発行為承継承認申請
  3.建築制限解除許可申請   10.建築行為等許可申請(都市計画法第43条許可申請)
  4.工事完了届出   11.既存宅地確認申請(都市計画法第43条第1項第6号申請手続)
  5.開発行為に関する工事の廃止届   12.歴史的風土特別保存地区関係手続
  6.建築物特例許可申請   13.緑地保全地区内関係手続
  7.予定建築物等以外の建築等許可申請   14.生産緑地法関係手続 
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4.国土利用計画法関係業務
  1.国土法届出手続   2.確認申請手続                         ページのトップ
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5.道路、河川、水路関係業務
  1.道路使用許可申請   5.河川法関係申請
  2.道路法第24条施行承認申請   6.用途廃止申請
  3.境界確認申請及び協定手続   7.国有財産売払申請手続 
  4.公共用財産使用許可申請  
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6.自然公園法関係業務
  1.特別地区内における建築行為等の制限関係手続   3.普通地域内における建築行為等の制限関係手続
  2.特別保護地区内における建築行為等の制限関係手続  
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7.農地関係業務
  1.農地法第3条許可申請   9.現況証明願(既許可地)
  2.農地法第4条許可申請   10.買受適格証明願
  3.農地法第4条第1項第5号届   11.許可(届出受理)証明願
  4.農地法第5条許可申請   12.許可申請の取下願書
  5.農地法第5条第1項第3号届出   13.許可処分取消願
  6.農地法第20条第6項解約通知手続   14.許可指令書訂正願
  7.農振地域地区除外申請   15.事業計画変更申請 
  8.非農地証明願手続
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8.砂防・地すべり・その他災害防止関係業務
  1.急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請手続   3.地すべり防止区域内行為許可申請手続
  2.宅地造成規制法関係許可申請手続   4.砂防法指定地内行為許可申請手続
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9.森林関係業務
  1.林地開発行為許可申請   3.保安林における立木伐採の許可申請
  2.保安林の解除申請   4.伐採の届出
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10.環境衛生関係業務
  1.飲食店営業許可申請   5.食肉処理業許可申請
  2.旅館営業許可申請   6.食品販売店許可申請
  3.理容・美容許可申請   7.食品製造業許可申請
  4.クリーニング許可申請   8.薬局許可申請
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11.産業廃棄物処理関係業務
  1.産業廃棄物処理業許可申請
    産業廃棄物とは   高知県産業廃棄物課
    産業廃棄物収集・運搬業  
    産業廃棄物中間処理業   香川県環境森林部産業廃棄物課
    産業廃棄物最終処分業   徳島県環境関係法令問い合わせ
  2.特定産業廃棄物処理業許可申請
   特定産業廃棄物収集・運搬業   徳島県環境ビジネス事例集
    特定産業廃棄物中間処理業   愛媛県民環境部廃棄物対策課
    特定産業廃棄物最終処分業   環境関係許認可全国版
   3.自動車リサイクル法に基づく資源再生・処分場の許可申請   産業廃棄物協会全国版
  産廃業協会リンク        
    高知県産業廃棄物協会 県会員  
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12.風俗関係業務
   1.風俗営業(許可申請)第2条第1項   4. 映像送信型性風俗特殊営業(届出営業)
   2.店舗型性風俗特殊営業(届出申請)第2条第4項   5.深夜酒類提供飲食店
   3. 無店舗型性風俗特殊営業(届出営業)  
 
13.消防、危険物関係業務
   1.消防施設関係届出   3.少量危険物、準危険物、特殊可燃物貯蔵取扱届出手続
    2.危険物(製造所、貯蔵所、取扱所)設置許可申請手続  
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14.公益社団法人移行認定業務・公益財団法人移行認定業務等
   1.特例社団法人移行認定業務   6.公益社団法人認定業務
   2.特例財団法人移行認定業務   7.公益財団法人認定業務
   3.一般社団法人設立業務   8.公益法人会計業務
   4.一般財団法人設立業務   9.公益法人のご相談業務
   5.社会福祉法人設立業務  
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15.各種営業許認可手続業務
   1.宅地建物取引業免許申請手続    4.古物商許可申請手続
   2.貸金業登録申請手続    5.酒類小売業免許申請手続
   3.質屋営業許可申請手続    6.墓地経営許可申請手続         ページのトップ  
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16.車両関係業務
   1.一般貨物自動車運送事業許可申請   6.交通事故保険金請求
   2.特定貨物自動車運送事業許可申請   7.自家用自動車有償貸渡許可申請
   3.軽車両等運送事業開始届   8.特殊車両通行許可申請
   4.自動車保管場所証明申請(車庫証明)   9.自動車分解整備事業の認証申請
   5.自動車登録業務(登録・名義変更)  10.軽自動車の届出・保管場所変更の届出
     軽自動車車庫届出手続
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17.労働者派遣事業
   1.労働者派遣事業の許可申請   2.有料職業紹介事業の許可申請等
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18.その他の事実証明業務などの業務

  1.身分関係業務・相続手続、遺産分割協議書、遺言書作成  6.プログラム登録申請手続書類作成
  2.健康保険・厚生年金・国民年金・雇用保険・労働保険の申請・手続代行  7.会計記帳代行・給与計算業務
  3.Web作成・e-ビジネス支援・パソコン導入指導・戦略的IT支援  8.グッドデザイン商品選定要網関係許認可
  4.就業規則・給与規定・退職金規定等作成  9.電波法関係許認可
  5.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律関係許認可  10.著作権に関する業務
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19.具体的な相談業務の例示

      上記項目に関する書類作成、相談業務
        
隣接関連士業である優秀な弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、測量士等と
        業務提携をしております。どんな事でも緒気軽にご相談下さい。


例えば、次の様な内容の業務も、当事務所を窓口に一括お引き受け致します。

事例 1.
財産相続(不動産、動産含む)の準備など

(1) 遺言書の作成 → 公正証書作成の手続

(2) 遺産分割協議書の作成(遺産分割協議不調の場合の家庭裁判所への調停申立手続

(3) 抵当権等の抹消登記・変更設定

(4) 各々の持分の所有権移転登記

(5) 相続税の相談


(6) 相続税の計算


(7) 相続税の申告


(8) 相続税の納税・物納


(9) 相続税の調査立会い                                           
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   事例 2.
 金融機関等から借り入れして農地を購入して住宅を建てたいとき、或いは開発して一部転売したいとき。

(1) 農地除外申請

(2) 分筆(官民境界を含む)

(3) 農地法第5条許可申請

(4) 開発許可申請

(5) 土地地目変更登記

(6) 建物表示登記

(7) 建物保存登記

(8) 抵当権(共同担保)設定登記


(9) 転売土地の所有権移転登記


(10) 転売土地の抵当権抹消・変更・設定登記
   事例 3.
 昭和55年までに入会した行政書士会員は、社会保険労務士業務とされている健康保険、厚生年金などの業務
取扱うことが認められていますので、これらの業務も行なっています。

        
   事例 4.
      民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益の増進に寄与すると共に、主務官庁の裁量権に基づ く許可・監督の不明瞭性等の原稿公益法人制度の問題点を解決することを目指して、平成20年12月1日から5年以内に新しい公益法人制度に移行します。

      この間に移行申請しないと解散することになりますので、公益認定を選択するか、又は一般公益法人を選択するか決めなければなりません。

      認定の為の準備には各種の時間のかかるものがありますので、早めの準備をお勧めします。事業収支が年1億円以上の公益社団法人又は公益財団法人は会計監事に公認会計士又は税理士の選任が必要ですので、当事務所は公認会計士兼税理士事務所であるので、お引受できます。また大規模な法人の場合には会計監査人の選任が必要です。

  

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